2010年02月06日

【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に拡大する内容の改定案を了承した。

 7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票により病棟の全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日につき一定の点数の算定を認める。
 一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。
 厚生労働省の改定案によると、同加算の算定病棟は1年間の測定結果を毎年7月に地方厚生局に報告する。


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posted by マチダ マサヒロ at 23:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同盟深化、普天間で議論=日米が外務・防衛局長級協議(時事通信)

 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。5月末までに移設先を決める方針の日本側は今後の協議で、国内での議論の状況を説明する考えだ。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。 

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民間の二次救急医療機関に財政措置―総務省(医療介護CBニュース)

 総務省は来年度から、地方公共団体が私的二次救急医療機関に助成する経費について、特別交付税措置を新たに講じる。交付額については未定で、これまでの私的二次救急医療機関に対する地方公共団体の助成額や救急患者の受け入れ実績などを踏まえ、具体的な算定方法を検討する。交付は12月の予定。

 これまで二次救急医療機関に対する財政措置は、公立病院に対する普通交付税や、病院を開設していない市町村が日赤病院や済生会病院などの公的病院に財政支援を行う場合の特別交付税があった。今回の措置はこのほかの私的病院を対象とするもの。

 厚生労働省や総務省消防庁の調べによると、2008年の三次救急医療機関の設置主体は、「公立」が108施設、「公立以外」が106施設とほとんど同数であるのに対し、二次救急医療機関については、「公立」が699施設に対し、「公立以外」が2354施設で77.1%を占めている。
 また1996‐2008年の二次救急医療機関数の推移を3年ごとに見ると、「公立」は1996年の671施設から2002年には768施設にまで増加したが、その後は減少傾向で、08年は699施設だった。一方、「公立以外」は一貫して減少傾向で、1996年の3461施設から2008年には2354施設となり、12年間で3割以上減少している。
 さらに、08年に医療機関が傷病者を受け入れなかったのは、二次以下の医療機関が約10万4000件で、三次医療機関が約3万2000件だった。二次医療機関の機能不全から受け入れられなかった患者の多くが三次医療機関に搬送されるため、三次医療機関でもベッドが満床になるなど、受け入れ不能の状況にあるという。


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posted by マチダ マサヒロ at 04:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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