2010年06月19日

痴漢容疑で自衛官の少年逮捕 和歌山(産経新聞)

 電車内で女子高校生の体を触ったとして、和歌山県警湯浅署は13日、県迷惑防止条例違反容疑で、大阪府和泉市に住む陸上自衛隊信太山駐屯地所属の1等陸士の少年(19)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は13日午後1時50分ごろ、同県有田市内を走行していたJR紀勢線の普通電車内で、同県海南市内に住む県立高校3年の女子生徒(17)の隣の席に座り、服の上から胸を触ったとしている。

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posted by マチダ マサヒロ at 07:55| Comment(6) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月15日

普天間問題から財政再建まで――菅政権が抱える課題とは(Business Media 誠)

 菅直人内閣が成立してから1週間。内閣支持率は急回復し、民主党への支持率もやはり大きく回復した。民主党幹部もほっと一息というところだろう。こうなったら一刻も早く参院選に突入したいというわけで、国会会期を延長せず、「重要法案」であった郵政改革法案は廃案ということになる。

 これに抗議して国民新党の亀井静香・郵政改革担当相は辞任という騒ぎになったが、これはまあ特定局長会への「落とし前」のようなものだから、国民新党が連立から離れる気は始めからなかったに違いない。

 しかし、支持率の回復とは裏腹に、菅内閣のかじ取りは難しい。まず、鳩山政権からの置き土産がある。普天間基地の移設問題では、まだ辺野古に移設する滑走路の設計やら工法やら具体的なところが積み残されている。これを8月には決着させるというのがこれまでの方針だ。それにこの問題を決着させるには、訓練をどの程度県外に移すのかという具体案がどうしても必要だろう。徳之島になるのかどうかは分からないが、現在の状況で沖縄に対して訓練移設の方針を示せるのかどうか。これははなはだ不透明である。

 9月の民主党代表選はどうなるのか。焦点の1つは小沢前幹事長がどう動くかということだが、参院選の結果次第では再び表舞台に登場してくることもありうる。小沢グループのコアの人たちは、とりあえず小沢氏をかつぐしかないわけだから、本人の意思はあまり関係ないかもしれない。党を割るという可能性も考えられなくはないが、それは小沢氏の「二大政党制」という持論に反することになるから、果たしてその選択はあるだろうか。

●最難問は財政再建

 菅内閣が抱える最難問は、何と言っても財政再建だろう。今年度末で1000兆円に迫るような借金を抱えるような状況では、短期的にどうこうできる話ではない。現段階では2015年までに基礎的財政収支(毎年の政策経費を税収でまかなえるかどうかのバランス)の赤字を現在の半分程度とし、さらに2020年度までにこのプライマリーバランスを黒字にするというのが精一杯だろう。

 ただ具体的に消費税率の具体的な引き上げ幅や時期についてはまだ口を濁したままだ。民主党は基本的には消費税を引き上げるためには総選挙が必要という立場を取っているため、まだ具体的に語る段階ではないということなのだろう。

 しかし問題は投資家はそこまで悠長に待ってくれるのかどうかということだと思う。財政再建ということが世界的に言われ始め(というよりは市場からこの問題を突きつけられ)、欧州各国は緊縮財政に取り組みはじめた。この結果、ゼネストなどの労働争議が活発化し、経済に影響することも懸念されている。

 この先、いわゆる地中海クラブ4カ国(ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペイン)+アイルランドにハンガリーなど「財政危機」とされるような諸国がどう動くのか。そして英国やドイツといった欧州の中の大国がどう動くか。それによっては欧州の銀行経営が再び危機的状況に陥る可能性もある。米国のポール・クルーグマン教授は、自身のブログで、「流動性の罠」が解消されるまでは緊縮財政に移行すべきではないと論じているが、マーケットから借金にノーを突きつけられては、そうのんびりとしてもいられまい。

 一方、振り返ってみれば、日本という国は借金残高という意味では世界の先進国中最悪である。今年度末で973兆円という推計が財務相から出されているが、税収が見込みを下回りそうなので、さらに国債を増発し、借金残高が増えることを覚悟しなければならない。

 そういった状態でできることは、税制改革の方向性を確認することだろう。第一は消費税の引き上げ、第二は法人税の引き下げ、第三は租税特別措置の原則廃止、第四は所得税の累進税率カーブをもっと立てることである。

 かつてのような住民税と合わせると最高で90%以上の税率に戻せというつもりはないが、現在のような住民税と合わせて50%はいかにも低すぎるかもしれない。特に消費税という逆進性のある税金を引き上げようとするときは所得税の累進制を高めることが必要だと思う。最高税率がどれぐらいかという目安としてある自民党の議員は「住民税と合わせて70%ぐらいにしてもいいのではないか」と語っていた。米国の投資家ウォーレン・バフットは、「私たちはもっと税金を払える。だから累進税率を上げるべきだ」と語ったことがある。

 いずれにせよ、菅内閣にとってこの財政再建は相当の難題だと思うが、ここでどれだけリーダーシップを発揮できるだろうか。目先の政治的利益にこだわるようなことをすれば、国民は再び厳しい視線を民主党政権に向けるに違いないと思う。【藤田正美】

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2010年06月10日

<口蹄疫>感染「飛び火」対応は従来通り 山田前副農相(毎日新聞)

 山田正彦前副農相は5日、宮崎県川南町などの口蹄疫発生集中地域以外にウイルスが「飛び火」した際の対応について現段階では従来通り、発生農家に限った殺処分と埋却で封じ込めを図る考えを示した。

 口蹄疫対策特別措置法は、都道府県知事が一定区域を指定し、発生地周辺の健康な家畜を強制殺処分できると定めている。山田前副農相はその適用に慎重な姿勢を示した。理由について、4日に終息宣言した同県えびの市で、殺処分と埋却が迅速に進んだことを例に挙げた。また、家畜の感染有無の判断に関し、遺伝子検査をしなくても「写真判定で可能」とした。獣医師の免許を持つ県の家畜防疫員の指示でその日のうちに殺処分、埋却することが「封じ込めの最大の武器」だと指摘した。【石田宗久】

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